プライバシーポリシー

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

（１）個人情報の取得 当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（２）個人情報の利用目的
当社は、保険会社から保険募集業務の委託をうけて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（下記）に記載してあります。

（３）個人データの安全管理措置
当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり対策をします。
（基本方針の策定） 当社の個人情報取扱規程に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針を策定
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
当社の個人情報取扱規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備 （組織的安全管理措置） 個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する態勢の整備
（人的安全管理措置）
従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施
 （物理的安全管理措置）
紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限、等の措置を実施
（技術的安全管理措置）
不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施

（４）個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

（５）センシティブ情報のお取扱い
当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業者等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
⑥相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

（６）個人番号および特定個人情報の取扱い
当社では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収得・利用しません。
保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。

（７）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

（８）当社が災害・傷病等で事業休止や業務休止となった場合について

当社が災害・傷病等で事業休止や業務休止となった場合に、ＫＰＣネットワーク九州支部（加盟代理店は、以下ＵＲＬか二次元コードから確認できます）のいずれかの加盟代理店により、共栄火災海上保険の保険にご加入のお客様に契約のお手続きや事故処理に関するご対応をさせていただく場合がございますので、ご了承願います。（共栄火災の契約に限ります）。
 なお、九州支部以外の加盟代理店が対応する場合もございますので、ご了承ください 加盟代理店はこちらからご覧ください。
ＵＲＬ：https://www.kyoeikasai.co.jp/myhokennet/kpcnetwork/

（９）お問い合わせ先

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問合せ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者が本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

【お問い合わせ窓口】
＜代理店名＞ 有限会社ゆたか保険事務所 代表取締役 那須 多賀子
＜所在地＞ 〒861-2233 熊本県上益城郡益城町惣領1484-1
＜電話番号＞ ０９６－２８７－４１４１
＜受付時間＞ ９：００～１８：００
＜E-mail＞ info@yutakahoken.com
＜ホームページ＞　　『ゆたか保険』　 を検索

※当社からのE-mail、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。

２０２６年５月１日制定

証券にかかるプライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

アイザワ証券株式会社
２０２５年７月改正

当社は、お客さまの個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、プライバシーポリシーを策定し、公表いたします。

１．関係法令等の順守

当社は個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこのプライバシーポリシーを遵守いたします。

２．利用目的等

当社は、お客さまの同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客さまの個人情報を取り扱います。個人番号については法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

当社では次の業務遂行に当たってお客さまの個人情報等を利用いたします。

（１） 証券業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等)及び証券業務に付随する業務

（２） 保険募集業務、金融先物取引業、投資顧問業、商品取引業等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務

（３） その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む。）

① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
② 当社または当社のグループ会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
④ お客さまご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
⑤ お客さまに対し、取引結果、預かり残高等の報告を行うため
⑥ お客さまとの取引に関する業務を行うため
⑦ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑧ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑩ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
⑪ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

当社では、お客さまの同意なく上記の利用目的に反する利用・第三者提供（注１）を行うことはございません。

（注１）これらの行為に関しては、金融商品取引業等に関する内閣府令等においても、「人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外に利用しないこと」が求められており、違反した場合は金融商品取引法の是正命令の対象とされております。

（４） 保有個人データ

当社が保有しているお客さまの個人情報等には次のものが含まれます。このうち①から③につきましては、店舗、当社ウェブサイト、コールセンター等にてお客さま等が任意でご提供いただく情報であり、当社がお客さま等に対して提供を強制するものではありません。但し、ご提供いただけない場合、当社の口座の開設・維持及び一部のサービスの提供ができないことがありますので、あらかじめご了承ください。

① 基本情報（氏名､性別､個人番号、生年月日､郵便番号､住所､電話番号/ＦＡＸ番号､電子メールアドレス､希望取引部店及び開設口座､部店コード､口座番号､サービスお申し込み状況）
② ご職業に関する情報（職業、内部者区分、企業コード、世帯主との続柄、ご本人または世帯主のお勤め先）
③ 投資に関する個人情報（投資経験、取引動機、ご希望取引、資産状況、金融資産の状況、投資目的）
④ お客さま等から当社宛にいただいた、もしくは当社従業員からお客さま等におかけした電話等の通話記録・録音情報
⑤ その他、適法な方法で取得した情報

（５） 個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な業務について

【個人情報等の主な取得元】

当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

① 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
② 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
③ 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
④ お客さまとの電話通話につきましては、お客さま対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております）
⑤ その他、適法な方法で取得した情報（弊社の従業員の情報も含む）

【外部委託をしている主な業務】

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

① お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
② 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
③ 情報システムの運用・保守に関する業務
④ 金融商品仲介業務の委託
⑤ 業務に関する帳簿書類を保管する業務

３．お客さまの個人データを外国にある第三者に提供することに係る情報提供ご請求手続き

当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

また、当社がお客さまの個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客さまの同意は不要とされていますが、お客さまは以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

① 当該第三者における体制整備の方法
② 当該第三者が実施する相当措置の概要
③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
④ 当該外国の名称
⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

※ ④当該外国の名称につきましては、当社ホームページ掲載のプライバシーポリシーの末尾に記載した一覧表でご確認ください。

※ 海外の個人情報の保護に関する制度につきましては、当社ホームページ掲載のプライバシーポリシーのリンク先でご確認ください。

４．個人情報の共同利用

当社は、以下のとおり、お客さまの個人データを共同して利用させていただくことがあります。

なお、金融商品取引法その他の法令等で共同利用が制限される場合は、お客さまから同意書を取得した場合等、法令等で認められた場合を除き、共同利用は行いません。

（１） 共同して利用する個人データの項目

① お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引ニーズ等のお客さまに関する情報

お取引内容、お預り残高等のお客さまの取引に関する情報

（２） 共同して利用する者の範囲

① 当社の親会社であるアイザワ証券グループ株式会社および同社の関連子会社

（３） 共同して利用する者の利用目的

① お客さまニーズに即した最良・最適な商品・サービスを総合的にご提案、ご案内、研究、開発するため
② アイザワ証券グループ全体のコンプライアンス・リスク等の経営管理・内部管理を適切に遂行するため

（４） 当該個人データの管理について責任を有する者

アイザワ証券株式会社 代表取締役社長 藍澤 卓弥

東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング

５．お客さまからの開示請求の受付

「2の(４) 保有個人データ」に挙げた個人データに関してお客さまから開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の提供等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めることとし、当社お取引部店窓口またはコールセンターにおいて開示請求を受付けます。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

（１） 受付方法について

① 当社お取引部店窓口による受付
② 当社コールセンターによる受付

受付時には、弊社規定に則ってご本人確認を行わせていただきます。また代理人によるご請求の場合は、委任状の提出が必要となりますので、あらかじめご了承ください。請求結果につきましては、ご来店時に窓口で直接ご回答させていただくか、電話、郵送（封書）のいずれかの手段にてご連絡させていただきます。

（２） 手数料等について

当社では個人情報の開示請求等に伴う手数料は、一部例外(注２)を除き、徴収いたしません。但し、お客さまから当社への通信費、送料、交通費等については恐れ入りますがご負担ください。

（注2）顧客勘定元帳の開示請求については所定の手数料が発生します。

6．個人情報等の安全管理措置

当社は、お客さまの個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客さまの個人情報等の漏えい、紛失、改ざん、破壊等の被害を防ぐため、以下のとおり必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。

（基本方針の策定）

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情の窓口」等について基本方針を策定

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱者の役割や責任、取扱者の限定について個人データの取扱規程を策定

（組織的安全管理措置）

個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備

個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部による監査を実施

（人的安全管理措置）

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、全社員より誓約書を徴求

（物理的安全管理措置）

個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施

個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じる

（技術的安全管理措置）

事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定

個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

（外的環境の把握）

外国に個人データを保管する場合は、その国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

７．ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客さまからいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。

（１） 当社における個人情報の取り扱いについて万が一、ご不満な点等がございましたら、恐れ入りますが下記の当社お客様相談課までご連絡をいただけますようお願いいたします。

アイザワ証券株式会社 コンプライアンス部お客様相談課

住所：〒105-7307 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング

電話：0120-138-299

電子メールアドレス：privacy@aizawa.co.jp

（２） 当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員であります。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

苦情・相談窓口：日本証券業協会 個人情報相談室

電話：03-6665-6784

（http://www.jsda.or.jp/）

８．プライバシーポリシーの継続的改善

当社は、お客さまの個人情報等の適正な取扱いを図るため、プライバシ－ポリシ－の全部または一部の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めるためこのプライバシーポリシーを改訂することがあります。 最新のプライバシーポリシーは当社ウェブサイト及び店頭ポスター等でご確認ください。なお重要な変更がある場合には、当社のウェブサイト上に一定期間掲載いたします。

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